新型コロナのオミクロン株「BA.5」による爆発的な感染拡大で28日、全国知事会が「緊急建議」を採択したことを受け、政府が29日に示す新たな対策の全容が日本テレビの取材で明らかになりました。

政府案では、病床使用率が50％を超えるなど、一定以上の医療の負荷がみとめられる都道府県が「BA.5対策強化宣言」をおこない、国がその自治体を「BA.5対策強化地域」と位置づけた場合の3つの対策が示されています。

具体的には、第一に住民へ早期にワクチンの3回目接種を受けることや、高齢者や基礎疾患のある人は混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出や移動をひかえること、帰省などで高齢者と接触する場合の事前検査、無症状の人は無料検査事業を活用することなどへの協力を要請します。

第二に事業者への要請として、テレワークの推進や大人数での会食や大規模な参加型イベントでは参加者に事前検査を促すことなどが検討されています。

最後に、感染対策がより効果的に実施されるよう必要に応じて国が職員を派遣するなどとしています。

政府は29日、持ち回りで対策本部を開き、新たな対策を正式決定することにしています。