経団連によると、大手企業の今夏のボーナス平均額は、バブル期を含め過去3番目の高さです。一方、中小企業も対象にした帝国データバンクの調査では、「去年より増える」「変わらず」がほぼ同水準。賃上げの実態や、持続的な賃上げに必要なことを考えます。
■大手企業では…夏のボーナスは高水準
有働由美子キャスター
「経団連が調査した、大手企業の今年の夏のボーナス平均額は95万6027円です。バブル期を含めて過去3番目の高水準になる見通しです。ただ、これはあくまで大手企業の話です。皆さんの実感はどうなのでしょうか？」
■「増える」「変わらない」も同水準
小栗泉・日本テレビ解説委員
「帝国データバンクの調査（1095社回答）によると、正社員か非正規かを問わず『夏のボーナスが去年よりも増える』と答えた企業は、中小企業を含めて約4割の37.4％でした。『支給額は変わらない』という企業も、ほぼ同じくらいの36.4％でした」
「一方で『減る』は9.3％で、『夏のボーナスはない』は11.2％でした。（去年と比較した時の）働く人の実感はどうなのか、街で聞いてみました」
「印刷業（中小企業）の30代は『少しだけ上がりました。今年は物価が上がったので、（会社が）社員の給料も少し上げようかと』。一方で、介護（大企業）の50代は『20万円くらい（下がった）。唖然としました。月給で上げてもらった方がいいかも』と話しました」
■機械、化学、運輸…業種による違い
有働キャスター
「業種によって違いもありそうですね」
小栗委員
「そうですね。ボーナスを増やせたという機械メーカーからは、『物価高騰の中、従業員には見える形で還元して、モチベーションの維持を図るため』という声が聞かれました」
「一方、化学メーカーは『電気代値上げの影響もあり、ボーナスは横ばいか少々減った』。運輸会社や倉庫を管理する会社は『新型コロナウイルスによる輸送貨物の激減や原油高などで非常に厳しいため、ボーナスを支払う余裕がない』と、それぞれ話していました」
■経済評論家「薄利多売型から脱却を」
有働キャスター
「持続的にボーナスも賃金も上がっていくには、どうすればいいのでしょうか？」
小栗委員
「経済評論家の加谷珪一さんは、『会社が儲からないとボーナスや賃上げにはつながりにくいので、会社はこれまでの薄利多売型から脱却しなくてはいけない。品質が高く、魅力ある商品展開で高くても買ってもらえるビジネスにしていくことが肝心だ』と言います」
有働キャスター
「ただ、消費者側の私たちは高く買うことになるわけですよね」
小栗委員
「少し心配に思うかもしれませんが、加谷さんによると、例えばミスタードーナツやファミリーマートの『ファミチキ』は、度重なる値上げをものともせず売り上げを伸ばしています」
「消費者もインフレが長引き、ある程度の値上げは仕方ないというマインドに変わってきているといいます。それだけに、根強いファンをしっかり得る商品開発が大切で、それこそが私たちの持続的な賃上げ、ひいてはボーナスアップにつながるカギだということです」
■廣瀬さん「売り上げアップで還元」
有働キャスター
「経営もされている廣瀬さんはどう思われますか？」
廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）
「『根強いファンをつくる』ということで、僕のカフェでもより良いものを作ろうと、商品を作るプロセスを今見直しています」
「タイミングを逃さないということで言うと、今年はラグビーのワールドカップがあるので、そことのコラボレーションも意識して仕事をつくっていくことを大事にしています」
「いずれにしても会社の売り上げを伸ばして社員やスタッフに還元していくという、良い流れをつくっていきたいなと思います」
有働キャスター
「そういった経営者の工夫も大事ですし、『今年はボーナスがすごかった』という方はぜひ、日本の経済を回すためにも自分にご家族に“ご褒美”をお願いします」
（6月29日『news zero』より）
