駐日イスラエル大使館のコルバー経済担当公使は、戦闘による日本企業への影響に関して、「不安を払拭するため、さまざまな取り組みを行っている」と述べました。

これは、日本テレビ報道局の大野伸解説委員の取材に応じたものです。

コルバー公使は、「イスラエルと日本の貨物便も再開されている。日本でのビジネスイベントも現在は実施に支障はない」としています。

また、イスラエルに拠点を持つ日本企業の活動に関しても、「ガザからのミサイル攻撃は『アイアンドーム』と呼ばれる防空システムでほぼ完璧に守られている。現地の経済活動は通常に戻っている」と強調しました。

さらに、「万一、イスラエルに拠点を持つ日本企業の施設や車などに被害が出た場合には、速やかにイスラエルの公的な保険で補償される」と述べました。

また、戦闘の影響をスタートアップ企業が受けないように、イスラエル財務省が1兆円を超える追加の基金拠出を行います。

公使は「日本とイスラエルの右肩上がりの関係は継続していく」との見通しを示し、日本とイスラエルの間で準備が進められているEPA＝経済連携協定に関しても「影響はなく、日本政府からの回答があり次第、イスラエルとしては速やかに協議に入れる体制にある」としています。