マイナンバーをめぐるトラブルが相次いだことを受け、岸田首相は4日夕方、会見を開きます。来年秋に健康保険証を廃止する方針は維持する一方、不安払拭のための新たな対応策を説明する考えです。

対応策の柱は、保険証の代わりに使える「資格確認書」の運用見直しです。1年の有効期限を最長5年に延ばすことや、マイナ保険証を持たない全ての人に交付するとしています。

岸田首相は4日午後、河野デジタル相や加藤厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で、夕方、記者会見を行います。

政府が保険証とマイナカードの一体化を進める中、トラブルが判明したことで、高齢者を中心に「保険診療を受けられなくなるのでは」といった不安の声があがりました。岸田首相は、デジタル化の重要性と新たな対応策を説明し、国民の不安を払拭したい考えです。