土地価格の指標となる基準地価が17日発表されました。県内の平均地価は32年連続下落したものの、インバウンド需要で富士北麓の商業地では大幅に上昇したところもありました。

　基準地価の調査は7月1日を基準日として、県内すべての市町村265地点を対象に行われました。その結果、「平均地価」は1平方メートルあたり2万6100円で去年より100円値下がりし、32年連続の下落となりました。用途別に見ると商業地は1平方メートル当たり4万4100円で32年連続で下落したものの地価が「上昇」「横ばい」となった地点が増え、下落幅は去年より0.3ポイント縮小しました。

　一方、富士北麓ではインバウンド需要の回復で商業地の地価が上昇し、中でも河口湖駅周辺の商業地は12.7％の上昇となりました。

山梨分科会杉本裕昭 代表幹事
「（2けたの上昇は）バブル崩壊以降、初めてだと思う。やっぱり（河口湖）駅前が一番高く求められている。河口湖の温泉街、湖の周辺も需要は強い」

　このほか、レトロな街並みが注目される富士吉田市の本町通り付近も33年ぶりに地価が上昇に転じました。

　工業地は1平方メートル当たり 1万4900円で、14地点すべてで上昇しました。円安の影響で全国的に工業地は地価が上がっているといい、県内は中部横断道の開通効果も続いています。

　住宅地の平均価格は1平方メートル当たり2万3200円で去年より100円下落しましたが、富士北麓や北杜市の別荘地は4年連続ですべての観測地点で地価が上がっています。