水素や燃料電池に関する県の取り組みについて、国内の企業・団体などが意見を交わす会議が23日、甲府市で開かれました。水素発生装置を手掛け、都留市への工場新設を決めた「カナデビア」も初参加し、県内企業などとの連携に意欲を見せました。

　会議にはトヨタやパナソニックなど水素や燃料電池分野に力を入れる県内外の企業や団体などが参加。県の担当者がグリーン水素を生産する県独自の「P2Gシステム」や県内での燃料電池研究の先進事例などを紹介しました。

　会議には都留市に工場を新設するカナデビアの担当者も初めて参加しました。2028年度に完成予定の工場では水素発生装置の核となる機器を量産する方針で、県内企業とも連携し、海外での水素需要の獲得へ意欲を見せました。

カナデビア 亀山和也 事業開発部長
「国内の企業間あるいは国内の官民の中で競争するよりも、連携して海外の市場を選択していくことが非常に重要だと思っている。市場を創出していく部分が非常に重要視されていくので、そこでより強い連携ができればいいと思っている」

　一方、会議では出席者から水素の輸送コストの削減や安定供給を求める意見が出されたということです。