G7サミット＝主要7か国首脳会議は14日、首脳声明を採択しました。声明では、中国によるEV＝電気自動車などの過剰生産を念頭に「非市場的な政策に懸念を表明する」と明記しました。

イタリアで行われていたG7サミットは14日、首脳声明を採択しました。

声明では、中国政府が企業に対し補助金を出し、EV＝電気自動車などの自国の安い製品の輸出を後押しする「過剰生産問題」を念頭に、「中国の産業政策などに懸念を表明する」と明記しました。

また尖閣諸島がある東シナ海や中国とフィリピンの対立が深まる南シナ海で、力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとしました。

南シナ海での中国の軍事拠点建設や威圧的、威嚇的な活動に反対しています。その上で、台湾海峡の平和と安定の維持が不可欠だと強調しました。

さらに中国はロシアに対しての支援を続けているとして、深刻な懸念を表明し軍事転用可能な製品の提供を中止するよう求めました。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの凍結資産を活用し、500億ドル、日本円で7兆8000億円あまりをウクライナに融資することを明記すると共に、ウクライナへの支援を必要な限り続けることも改めて確認しました。

また、ロシアと北朝鮮の軍事協力が拡大していることについても強く非難しました。