日米韓3か国の北朝鮮問題を担当する政府高官が13日、協議を行い、北朝鮮が核実験を強行すれば、「国際社会の団結した対応に直面する」と牽制しました。

インドネシア・ジャカルタで行われた協議には、外務省の船越アジア大洋州局長とアメリカのソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長が参加しました。

3者は北朝鮮が今年、前例のない頻度でミサイル発射を繰り返したと強く非難し、7回目の核実験など追加挑発を強行する場合、「国際社会の断固で団結した対応に直面することになる」と強調しました。

また、今月3か国がそれぞれ北朝鮮への追加制裁を発表したことを評価し、核開発を断念させるためサイバー活動などを通じた核・ミサイルの資金調達を遮断するようさらに努力することを確認しました。

一方、韓国・ソウルでは13日、アメリカのクリテンブリンク国務次官補と韓国の崔泳杉（チェ・ヨンサム）外務次官補が会談し、「北朝鮮の核・ミサイル開発の意志より、国際社会による北朝鮮の非核化の意志がもっと強いという点をはっきり示すべき」との認識で一致しました。

写真：韓国外務省提供