いわゆる元徴用工問題をめぐって、日本と韓国の外務省の局長が30日、ソウルで協議を行い、韓国側が検討している解決案について議論しました。

日本の船越健裕アジア大洋州局長と韓国の徐旻廷アジア太平洋局長は30日午後、ソウルの外務省で元徴用工問題をめぐり協議しました。

韓国外務省は今月12日の公開討論会で、財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決案について説明しています。

日本側によりますと30日の協議では韓国側の解決案について議論を進め、今後も外交当局間の意思疎通を継続することで一致しました。

ただ、日本の外務省関係者は一般論と前置きした上で「一致するところと相違するところがある」と明かしていて、引き続き、日韓の考えに溝があることを示唆しました。