いわゆる元徴用工問題をめぐって、日本と韓国の外務省局長級による協議が16日行われ、両局長は意思疎通を継続していくことを確認しました。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国の徐旻廷アジア太平洋局長が16日、いわゆる元徴用工問題をめぐり協議しました。韓国では先週、公開討論会が行われ、韓国外務省は韓国企業が支援財団に寄付をして、日本企業に代わって原告らに賠償するという解決案などについて説明しました。

16日の局長級協議では、この公開討論会などについて韓国側から説明があったということです。また、両局長は外交当局間での意思疎通を継続していくことを確認しました。

日本側は1965年の日韓請求権協定で、賠償問題は「解決済み」との立場で、韓国側が正式な解決策として示せるのか、慎重に見極める方針です。