韓国政府は、国籍を偽った北朝鮮のIT技術者らが得た外貨が核・ミサイル開発に使われているとして、企業に異例の注意喚起を行いました。

韓国政府は8日、国内の企業に対し、北朝鮮のIT技術者を雇用しないよう、本人確認の強化を要請しました。

それによりますと、北朝鮮の技術者らは、世界各地で国籍や身分を偽って仕事を受注し、毎年、数億ドルの外貨を稼いでいると指摘。収益の相当部分は北朝鮮当局に上納され、核・ミサイル開発に使われているとしています。

北朝鮮のサイバー活動をめぐっては、韓国政府高官が先月、米韓共同のシンポジウムで、3月にゲーム会社をハッキングし、6億2000万ドル、およそ850億円相当の暗号資産を盗み出した事例を紹介しました。今年上半期に行った弾道ミサイル31発の発射にかかる費用を賄えると指摘しています。

韓国政府は、北朝鮮のIT技術者らが「不当な利益を得る活動」にもかかわっているとして、“重要な資金源”であるサイバー分野での外貨稼ぎを遮断したい考えです。