アメリカのバイデン政権は、民間企業に新型コロナウイルスのワクチン接種などを義務づける措置が連邦最高裁判所に差し止められたことをうけ、措置を撤回すると発表しました。

バイデン大統領は去年、従業員100人以上の民間企業に対し、従業員へのワクチン接種か毎週の検査を義務づける措置を発表しました。しかし最高裁は今月、「連邦政府の権限を逸脱している」などとして、差し止める判断を下していました。

この最高裁の判断をうけ、バイデン政権は25日、義務化措置を撤回すると発表しました。労働省は声明で、「労働者へのワクチン接種を強く推奨する」と改めて強調しましたが、アメリカメディアは、「政府の力を使ってパンデミックに対処しようとした大統領に、大きな打撃を与えた」などと報じています。