アメリカの連邦最高裁判所は１３日、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として、民間企業に対して、従業員へのワクチン接種か、毎週の検査を義務づけた措置を差し止める判断を下しました。

バイデン大統領は去年、従業員１００人を超える民間企業に対し、従業員へのワクチン接種か毎週の検査を義務づける措置を発表。一部の企業は、従わない従業員を解雇する方針を示すなど、影響が広がっていました。

最高裁は、民間企業に対する従業員のワクチン接種や毎週の検査義務化は、「連邦政府の権限を逸脱している」などとして、差し止める判断を下す一方、医療従事者へのワクチン接種義務化は認めるとしています。

バイデン大統領はこれを受け声明を出し、「失望した」としつつも、「大統領として、アメリカ国民の健康と経済を守るため、雇用主への提唱は続ける」としています。