２日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は、ギリシャ政局の混乱にもかかわらず、大きく値を上げた。

　これまでギリシャ情勢の混迷などを受けて値を下げ続けていたダウ平均株価だが、２日は３営業日ぶりに値を上げた。アメリカの民間企業がまとめた雇用関係の指標が市場の予想より良かったことや、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、今後の経済情勢次第では追加の金融緩和に踏み切る方針を示したことが好感された。ダウ平均株価は前日比１７８ドル０８セント高い１万１８３６ドル０４セントで取引を終えた。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数も前日比３３．０２ポイント高の２６３９．９８だった。

　１日から２日にかけては、アメリカの金融政策決定会合が開かれていたが、結局、これまでの金融政策を据え置くことが決まった。この中でＦＲＢが「第３四半期の経済成長は幾分強まった」と景気認識を上方修正したことも株価を押し上げた。市場関係者は「このところヨーロッパに振り回されていた株価だったが、今日は国内情勢に目が向けられた」と話している。