アメリカの１月の失業率は８．３％で、オバマ大統領就任直後の水準にまで回復した。再選を目指すオバマ大統領の追い風となりそうだ。

　労働省が３日に発表したアメリカの１月の失業率は前月比０．２ポイント低い８．３％だった。失業率の低下は５か月連続で、オバマ大統領就任直後の０９年２月以来の低い水準となった。また、農業部門以外の就業者数も前月比２４万３０００人増加した。民間企業の雇用意欲が回復しているとの見方が広がっている。

　これを受け、３日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比１５６ドル８２銭高い１万２８６２ドル２３セントで取引を終えた。関係者からは「失業率の改善ぶりに驚いている」との声も上がった。

　「まだ多くの人が失業していて、失業率は今後、上下するかもしれない。しかし、経済は強くなっている。景気回復の速度は上がっている」－オバマ大統領は３日、今回の発表を楽観することはなかったが、就任以来、自らが進めてきた経済政策は正しかったと胸を張った。

　失業率が高止まりし、「再選に黄色信号」とまで言われたオバマ大統領だが、ここのところは支持率も回復傾向で、再選に向けた追い風が吹き始めている。