２７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、財政問題に関する発言などを受けて、ダウ平均株価は前日比８９ドル２４セント安い１万２８７８ドル１３セントで取引を終えた。

　有力調査機関「コンフェレンス・ボード」が同日、１１月の消費者信頼感指数を発表し、３か月連続で上昇したことが明らかになった。これは０８年２月以来の高い水準だが、市場では、財政問題に対する警戒感が根強く残っており、売りが優勢となっている。アメリカでは現在、年末に大型減税の打ち切りと歳出削減の開始が重なる「財政の崖」の回避に向けて協議が続いている。しかし、民主党、共和党の主張の対立で、協議がほとんど進展していないことが議員から伝えられると、株価は下落し続けた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比８．９９ポイント低い２９６７．７９となっている。