５日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日比８０ドル余り値を上げて取引を終えた。

　アメリカ経済の大きな懸念材料となっている「財政の崖」問題は、大型減税の失効と強制的な歳出削減が重なるもので、対策が講じられなければ景気の減速や失業率の悪化が懸念されている。最近は問題解決に向けて難航しているとの見方が市場に広がっていたが、５日になって早期解決の可能性があると伝わり、大きな買いの材料となった。さらに、中国の新しい政権による景気刺激策への期待も株価にいい影響となった。

　こうしたことから、優良株で構成するダウ平均株価は前日比８２ドル７１セント高い１万３０３４ドル４９セントで取引を終えた。市場関係者は、１万３０００ドル台の回復は「安心感につながっている」と話している。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比２２．９９ポイント低い２９７３．７０で取引を終えている。