国連総会の委員会で先月31日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案が賛成多数で採択されました。ロシアによるウクライナ侵攻で核の脅威が高まる中、今回の決議案では、日本が参加していない「核兵器禁止条約」にも初めて言及しています。

核兵器廃絶決議案は、唯一の戦争被爆国である日本が国連総会に毎年提出しているものです。

今回の決議案では、去年発効した核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約について、「条約が発効し第1回締約国会議が開かれたことを認識する」と初めて言及しました。ただ、条約の役割や評価には触れていません。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、「核兵器の使用による非人道的な結末」に深い懸念を示しています。

8月に開かれたNPT（＝核拡散防止条約）の再検討会議で、核軍縮の方向性などを示す「最終文書」がロシアの反対により採択できなかったことについても、名指しでの批判は避けつつ「採択を妨げた1か国の決定に遺憾の意を表明する」としています。

先月31日に国連総会の第1委員会で行われた採決では、139か国の賛成により採択されましたが、ロシアや中国、北朝鮮など6か国が反対、31か国が棄権しました。

決議案は、12月上旬に国連総会の本会議で正式に採択される見込みです。