核開発問題をめぐりＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）とイランは９日、起爆装置に関する情報提供など、イランが５月中旬までにとる新たな措置について合意した。

　新たな合意でイランは、核兵器につながる恐れのある起爆装置の開発についての情報提供や、アラクにある重水炉の最新の設計情報の提供など、７項目の措置をとるとしている。ＩＡＥＡとイランは、去年１１月、ウラン鉱山への立ち入りなど６項目の措置で合意していたが、今回は、核開発疑惑に関する情報提供が含まれ踏み込んだ形。

　イランとしては、疑惑の解明に前向きな姿勢を示すことで、来週予定されている欧米などとの交渉で経済制裁緩和などを進展させたい思惑があるものとみられる。