核開発問題をめぐるイランと欧米などとの協議が１９日、アメリカ・ニューヨークで再開した。ウラン濃縮活動の規模などをめぐって意見の隔たりが大きい中、妥協点を見いだすための協議が１週間ほど続く見通し。

　イランは国際社会との対話を掲げるロウハニ政権が発足して以降、欧米など６か国との本格的な協議を再開した。しかし、ウランの濃縮活動の規模などをめぐって意見の隔たりは大きく、今年７月と定めていた期限を１１月にまで延長している。

　これまで協議はオーストリア・ウィーンで行われていたが、２か月ぶりとなる協議が１９日、ニューヨークの国連本部で始まり、イラン側はザリフ外相、欧米側はアメリカのシャーマン国務次官やＥＵ（＝ヨーロッパ連合）のアシュトン上級代表らが出席した。

　協議は来週の国連総会でニューヨークに集まる外相らによっても行われる見通しで、２か月後の期限を前に何らかの妥協点が見いだせるかが焦点となる。