国連の安全保障理事会は１９日、アメリカ・ニューヨークで外相級会合を開き、イスラム過激派組織「イスラム国」の打倒を目指し、イラクの新政権支援を強化することなどで一致した。

　外相級会合でアメリカのケリー国務長官はイスラム国はすべての国にとって脅威であるとして、連携の必要性を訴えた。そして各国はイラクの新政権に対し経済支援を強化することや、「イスラム国」の資金源となっている石油の密輸を取り締まっていくことなどで一致した。

　また会合には、アメリカと敵対関係にあり、イラクでの空爆に批判的な立場のイランも参加した。

　イラン・アラグチ外務次官「イラクと“イスラム国”の脅威にさらされている国を支援する用意がある」

　アメリカ・ケリー国務長官「世界のほぼすべての国に（イスラム国に対応する）役割がある」

　ケリー国務長官は、イランの支援に期待感を示したが、一方で、ロシアやイランは「イスラム国」への軍事行動は国際法や国連憲章にのっとって行うべきだなどとして、アメリカの軍事作戦の拡大をけん制した。