２６日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、年内の利上げへの警戒感などから１９０ドル以上と大幅に値を下げて取引を終えた。

　２６日は、好調な経済指標が相次いだことをきっかけに売りが優勢となった。まず、アメリカ商務省は先月の耐久財受注額を発表したが、景気の先行きの指標とされる非国防資本財受注が前月に比べて１．０％の増加となり、また、先月の新築住宅販売件数についても市場の予想を上回る増加となった。

　市場関係者によると、「先月までは経済指標が低調だったため、市場では利上げの時期が年明けにずれこむとの見方が広がっていた。しかし、先週末にＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）のイエレン議長が年内の利上げに言及し、さらに経済指標が好調になってきたことから、利上げへの警戒感が急速に強まった」という。

　また、利上げ観測の強まりからドル高が進み、海外展開を行う主要企業の株が売られた。

　こうしたことから、ダウ平均株価は先週末より１９０ドル４８セント安い１万８０４１ドル５４セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は先週末より５６．６１ポイント低い５０３２．７５だった。