世界一位を誇ってきた中国の人口が、61年ぶりに減少しました。2015年に廃止された一人っ子政策の影響もあるとみられ、去年の出生数は前年から100万人減りました。輸出入で関係が深い日本経済にも、消費の伸び悩みなどで影響を及ぼす可能性があります。
■人口世界一の中国で…85万人減少
有働由美子キャスター
「増え続けてきた中国の人口が、61年ぶりに減ったといいます。中国政府は、去年末の中国本土の人口が推計で14億1175万人になり、前の年から85万人減少したと発表しました」
「人口ランキング世界1位だった中国が、ついに今年インドに抜かれると言われていますが、日本にはどう影響してくるのでしょうか？」
■出生数「100万人減」にある背景は？
小野高弘・日本テレビ解説委員
「中国といえば一人っ子政策で、30年以上、1組の夫婦に子どもは1人と制限されてきました。廃止されて7年経っていますが、この影響もあるとみられています」
有働キャスター
「これだけ後になって大きく影響が出てくるということですね」
小野委員
「今さらに深刻なのは、1年間に生まれた子どもの数です。一昨年は1062万人でしたが去年は956万人で、100万人減りました」
有働キャスター
「日本で年間生まれる人数が80万人程度ですから、100万人減るというのは本当に大きいですよね」
小野委員
「中国の経済誌が理由を分析しています。晩婚化が進んでいる、結婚を望まない人が増えている、出産を望まない人も増えている、都市化が進んで出生率が下がっているという理由を挙げています」
有働キャスター
「これは、日本がたどってきた道と同じ道です。このペースで人口が減っていくと、隣国の日本にも影響が出てきますよね」
■中国経済「縮小」で日本経済は？
小野委員
「まず、中国経済がしぼむ可能性があります。大和証券のチーフエコノミスト、末廣徹さんは『中国では高齢化が進んでいるのに、年金など社会保障の整備が遅れている。将来不安から慎重になり、消費が伸び悩む可能性がある』と指摘しています」
「さらに末廣さんは『日本での爆買いが減るかもしれない。中国から日本へのインバウンドも中長期的には望めなくなる。労働力を確保したい日本企業はこれまで中国を見ていましたが、インドなどへの転換も加速するのではないか』と話しています」
■落合さん「連鎖的な悪影響を注視」
落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「緩やかに変わっていく人口動態の問題は、そもそも人口減は分かっていたことなので、そちらの影響は破壊的なことは起こらないのかなと思います。織り込み済みで仕事をしていますから」
「一方で、（新型）コロナ（ウイルス）で停滞した中国のGDPの伸びが回復するかの方が重要です。景気が減速し、今消費が冷え切っています」
「（新型）コロナからのリカバリーの早さなど、予測できないことの方がインパクトが大きいので、そちらの方が注目かなと思います。中国の不動産バブル崩壊は年末ごろからメディアでもよく言われていますが、連鎖的な経済への悪影響を注視しないといけません」
有働キャスター
「今は輸入も輸出も中国がトップという日本の中国依存がリスクになる。では、その関係を変えていけるのか。経済に関しては、したたかに考えていく必要がありそうです」
（1月17日『news zero』より）
