アメリカのオバマ大統領はテロ組織による人質事件への対応を見直し、人質の家族が身代金を支払うことを認めると発表した。

　アメリカ政府はこれまでテロ組織に身代金を支払えば組織の資金源となり国民の危険も高まるとして、認めていなかった。しかし、去年、アメリカ人が過激派組織「イスラム国」によって殺害された際に人質の家族が「身代金を支払えば訴追すると政府関係者に脅された」と証言。批判が高まったため、対応策を見直し、身代金の支払いを認めた。

　また、これまで行っていなかった政府とテロリストとの直接交渉も認めた。アメリカ人は現在も３０人以上が国外で人質になっていて対応が変化する可能性があるほか、日本政府の対処方針にも影響を与えそうだ。