アメリカの９月の雇用統計が２日発表され、失業率は前の月と変わらず低い水準となったが、就業者数の伸びは鈍った。

　アメリカ労働省が発表した９月の失業率は前の月と変わらず５．１％で、リーマンショック前の２００８年３月と同じ低い水準となった。

　一方、景気の動向を示す指数として市場が注目する「農業部門以外の就業者数」は前の月と比べ１４万２０００人の増加にとどまり、２０万人程度としていた市場の予想を大きく下回った。

　雇用統計は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）が利上げに踏み切るかどうかを判断する重要な指標とされていて、今月末に開かれる会合では利上げに慎重な見方が強まりそうだ。