イランの核問題をめぐる最終合意が発効したことを受け、関係国による会合が１９日、オーストリア・ウィーンで開かれた。イラン側は年内の制裁解除を目指し、核開発の縮小作業を進める考えを示した。

　会合にはアメリカやイランなど関係国の政府高官が出席し、今後どのようにして最終合意を実行に移していくのかが話し合われた。

　イラン・アラグチ外務次官音「イラン原子力庁は（核開発を縮小する作業の）準備ができている。数週間程度で作業ができるだろう。そうすれば年内にも、制裁解除の日を迎えられるだろう」

　アラグチ外務次官は、最終合意で定められた遠心分離器の取り外しや濃縮ウランの処理など核開発を縮小に関する一連の作業を速やかに行い、年内にも制裁解除につなげたい考えを示した。

　一方、ロイター通信などによると、ドイツのシュタインマイヤー外相は１８日、制裁は来年１月末まで続くとの考えを示していて、早期の制裁解除には慎重な見方もある。

　今後は、ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）も参加した形での検証作業を経て制裁の解除が判断されることになる。