北朝鮮の人権問題を担当する国連の調査官が２９日、「拉致問題が最大の懸念」などとする報告書を提出した。

　これは、ダルスマン特別報告者が２９日、国連総会の委員会で報告したもので、「拉致問題が最大の懸念」と指摘している。また、北朝鮮が外貨を獲得するために５万人以上の国民を海外で働かせ、最大で年間２３億ドル（約２８００億円）を稼ぎ、本国に送金していると指摘している。こうした労働者は１日約２０時間の労働を強いられるケースもあるという。

　これに対して、委員会に出席した北朝鮮の代表は「報告書は政治的なもので受け入れることはできない」と反発した。

　一方、日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などは、北朝鮮の人権問題をオランダにあるＩＣＣ（＝国際刑事裁判所）で裁くよう安全保障理事会に促すことを柱とする決議案を、３０日にも国連の委員会に提出する方針。