ロシアの侵攻を受けるウクライナを最大の支援国として支えるアメリカですが、侵攻から1年が過ぎ、支援継続への課題も浮き彫りになっています。

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キーウを電撃訪問したバイデン大統領。支援を続ける揺るぎない意思を示し、民主主義陣営のリーダーとして存在感を示しました。

ただ、戦闘が長期化する中、今後ふたつの課題が待ち受けます。ひとつめは、どこまで強力な兵器をウクライナに供与するかです。

ロシアを過度に刺激すれば、アメリカやNATO諸国が戦闘に巻き込まれるリスクが高まるため、ウクライナ側が求めているF16戦闘機の供与についてバイデン大統領は慎重な姿勢を崩していません。

「F16供与についてゼレンスキー大統領とどんな話を？」

バイデン大統領「公表する話ではない」

この後に公開されたインタビューでバイデン大統領はF16戦闘機の供与は「現時点では必要ない」と否定しました。

ふたつめは、アメリカ自身がいつまで大規模な支援を続けられるのか。

際限ない支援の見直しを求める野党・共和党が下院で多数派を握る中、先月、キーウを極秘訪問したCIAのバーンズ長官は、「ある時点からは、今の規模での支援は難しくなるだろう」とウクライナ側に伝えたと報じられています。

現在のウクライナ支援予算を使い切る可能性がある夏頃を指した発言とみられていて、それまでにウクライナの優位を確実なものにできるかも焦点です。

国際社会に支援継続を訴えたバイデン大統領ですが、足下のアメリカ国内の支持をつなぎとめることができるのか難しいかじ取りが迫られます。