アメリカ国防総省は１０日、イラクで過激派組織「イスラム国」の化学兵器製造に関わっていた幹部を先月から拘束し、この幹部の情報をもとに関連施設を空爆したことを認めた。

　「イスラム国」による化学兵器の使用を巡っては、アメリカ主導の有志連合が今週、イラク北部のモスル近郊で「イスラム国」の化学兵器関連施設を標的に少なくとも２回の空爆を行ったと報じられていた。

　これについて国防総省のクック報道官は１０日の会見で、有志連合がイラクでの化学兵器製造に関わった「イスラム国」幹部を先月拘束したことを明かした上で、幹部からの情報をもとに関連施設に複数回の空爆を行ったと正式に認めた。

　クック報道官は「完全に破壊したとはいえないが製造能力を破壊、低下させた自信がある」と強調しており、今後も作戦を続けるとの認識を示した。