いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した投資が明らかになったことについて、イギリスのキャメロン首相は９日、「適切に対処すべきだった」と述べ、対応に落ち度があったことを認めた。

　「もっと適切に対処すべきだった」－キャメロン首相は自らの対応に落ち度があったことを認めた上で、２００９年から去年までの納税書類を公表し、違法性がないことを主張した。

　キャメロン首相は父親がタックスヘイブンに設立したファンドに投資していたことが明らかになって以降、その事実関係をめぐる対応ぶりに批判が集まっていた。

　一方、ロンドンでは９日、キャメロン首相の辞任を求めるデモが行われた。

　デモ参加者「みんな怒っている。全ての人が適切に税金を払うよう、政府は対策すべきだ」

　デモには数千人が参加、キャメロン首相が火消しにやっきとなる一方で、非難の声はおさまりそうにない。