広島で行われたＧ７外相会合の声明で、東シナ海と南シナ海の状況に対する懸念などが示されたことについて、中国外務省が、関係国の大使らを呼び出し、正式に抗議にしていたことがわかった。

　Ｇ７外相会合の共同声明では、海洋進出を続ける中国を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念する」としたうえで、「挑発的な一方的行動に強い反対を表明する」と明記し、中国が反発している。これについてドイツメディアは１２日、中国外務省が中国駐在の日本大使やＧ７のほかの６か国の公使を呼び出し、声明に正式に抗議していたと報じた。

　中国外務省は１２日、Ｇ７各国は当事国ではないとして、「無責任な言動を一切やめるよう」求める談話を発表していて、抗議でもこうした立場を伝えたものとみられる。

　一方、中国の日本大使館は、「外交上のやりとりなので、回答は差し控えたい」としている。