中米パナマの法律事務所から内部文書が流出し、各国首脳らのタックスヘイブンでの課税逃れが指摘されたパナマ文書問題で、現地の検察当局は流出元の法律事務所を捜索し、１００台以上のサーバーから大量の電子データを押収した。

　この問題で、流出元であるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では、検察当局の組織犯罪や金融犯罪を捜査する部署が１３日も捜索を行った。

　パナマ検察「事務所の文書のほとんどはサーバーで保存され、紙で保存されている文書はほとんどなかった。捜索ではサーバーの文書を保存することに集中した」

　法律事務所側は文書の流出はハッキングによるものとしているが、検察は押収したデータなどを元に法律事務所に違法行為がなかったかどうか解明を進めることにしている。

　一方、欧米諸国が集まるＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）は１３日、緊急会合を開き、パナマ文書に関する情報を国際的に共有し、各国が協力して対応することを確認した。