慰安婦問題の解決に向けた日本と韓国の合意に基づき、元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会が３１日、韓国で発足した。

　慰安婦問題をめぐる日韓合意では、韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設立し、日本政府が１０億円程度を支出することになっている。

　これに基づき韓国政府は３１日、財団設立のための準備委員会を発足させ、ソウルで１回目の会議を開いた。準備委員会の金兌玄委員長は「名誉と尊厳の回復や、心の傷の癒やしに向け、被害者が真に希望することを実現させる」と述べた。韓国政府としては合意に対する反発が根強い中、財団への理解を得て、合意の履行に前向きな世論を高めたい考え。

　財団は来月末にも設立される見通しで、「和解・治癒財団」という名称が検討されているという。