日本と韓国の外務省の局長が、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援のための財団などについて話し合った。両局長は合意を速やかに履行していくことを確認した。

　外務省の石兼アジア大洋州局長と韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長は、元慰安婦支援のための財団について今後の進め方などを話し合った。韓国は、今月中に財団の準備委員会を発足させ、来月中に設立する方針。また、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応についても意見交換した。

　昨年末の日韓外相会談では、韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立し、そこに日本政府が１０億円程度を支出することで合意している。外相会談ではまた、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう韓国政府が努力することを確認していたが、現時点で撤去のメドは立っていない。