慰安婦問題の解決に向けた日本と韓国の合意に基づき、韓国政府は３１日、元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会を発足させた。

　慰安婦問題をめぐっては、去年１２月の日韓外相会談で、韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立し、そこに日本政府が１０億円程度を支出することで合意した。

　これを受けて韓国政府は３１日、財団を設立するための準備委員会を発足させ、ソウルで１回目の会議を開いた。委員長には、女性の福祉専門家が選ばれ、「慰安婦被害者が真に希望する形で名誉の回復を実現させていく」と意欲を語った。

　韓国政府としては合意に対する反発が依然、根強い中、財団への理解を得て、合意の履行に前向きな世論を高めたい考え。委員会では今後、具体的な支援事業について取りまとめ、早ければ来月末にも財団が設立される見通し。