日本の自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）を行う南スーダンで、先週から大統領派と副大統領派との間で戦闘が続き、国連の施設が攻撃されるなど情勢が悪化している。

　ロイター通信によると、南スーダンの首都・ジュバでは７日以降、大統領派と副大統領派の兵士の間で激しい銃撃戦が断続的に起こっていて、これまでに少なくとも２７２人が死亡した。また、国連の施設が攻撃されたほか、ＰＫＯの中国人隊員１人が死亡、６人がケガをしたという。

　国連南スーダンミッション・斉藤広報官「１５分ほど前からまた衝突が発生しているようです。（Ｑ：どのくらいの人が避難してきている？）１０００人くらいと聞いている」

　国連の施設には日本の自衛隊の宿営地もあるが、被害はなかったという。

　これを受け、政府は１１日朝、国家安全保障会議を開き、南スーダンに在住する日本人の安全確保を最優先に対応していくことを決めた。菅官房長官によれば、現地の在留邦人約７０人全員の無事を確認したということだが、現地で活動するＪＩＣＡ（＝国際協力機構）の関係者４７人について、チャーター機などを使っての退避の準備を進めているという。