日本の自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）を行う南スーダンで、先週から大統領派と副大統領派との間で戦闘が続き、国連の施設が攻撃されるなど情勢が悪化している。

　南スーダンの首都ジュバでは、７日以降、大統領派と副大統領派の兵士の間で激しい銃撃戦が断続的に続いていて、ロイター通信によるとこれまでに少なくとも２７２人が死亡した。また、国連の施設が攻撃されたほか、中国外務省はＰＫＯの中国人部隊の装甲車が銃撃されたと発表した。中国中央テレビによると、中国人隊員２人が死亡、５人がケガをしたという。

　国連の施設には日本の自衛隊の宿営地もあるが、被害はなかったという。

　これを受け政府は１１日朝、国家安全保障会議を開き、南スーダンに在住する日本人の安全確保を最優先に対応していくことを決めた。菅官房長官によれば、現地の在留邦人およそ７０人全員の無事を確認したということだが、現地で活動するＪＩＣＡ（＝国際協力機構）の関係者４７人について、チャーター機などを使っての退避の準備を進めているという。