内戦が続くシリアの反体制派を支援する国の外相会議が１０日、フランス・パリで開かれ、アメリカのケリー国務長官は、政権側の攻撃について「戦争犯罪だ」と非難した。

　シリアのアレッポでは、アサド政権軍が先月から東部の反体制派の支配地域への軍事作戦を本格化させていて、シリア人権監視団によると、９日までに市民ら約８８０人が死亡した。ＡＦＰ通信によると、会議に参加したケリー国務長官は「政権軍の無差別攻撃は戦争犯罪である」と強く非難したが、収拾に向けた具体策は示されなかった。一方で、アサド大統領が交渉に応じるとの情報もあるとして、政治的な解決への期待をのぞかせている。前日の９日には、国連総会も内戦のすべての当事者に対して即時停戦を求める決議案を賛成多数で可決した。

　アサド政権を支援するロシアのラブロフ外相は８日、アレッポの市民を避難させるため、アサド政権軍が攻撃を停止したと発表していたが、その後、空爆は再開されている。