アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）は日本時間の１５日午前４時、１年ぶりとなる政策金利の「利上げ」を決めた。

　１年ぶりの利上げは金融政策を決める委員１０人の全会一致で決まった。一方で、史上初の２万ドル突破が目前のニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は、この日値を下げた。

　ＦＲＢは、政策金利を０．２５％引き上げ、０．５％～０．７５％とした理由として、「ここ数か月、雇用の伸びは堅調で、経済活動もゆるやかに拡大している」ことを挙げた。

　ＦＲＢイエレン議長「雇用市場はさらに堅調になり、物価上昇も数年以内に２％に達するだろう。そのため我々は経済が引き続き好調だと予想している」

　９月の会合では、ＦＲＢの委員の多くが２０１７年の利上げの回数を「２回」と予想していたが、今回は「３回」とした委員が半数を超え、トランプ次期大統領の下でも、経済成長が見込めるとの期待感は広がった形。

　三菱東京ＵＦＪ銀行ＮＹ駐在・栗原浩史さん「トランプ政権の政策がはっきりしてくるのは来年に入ってこれからなので、ＦＲＢの来年の利上げ判断も（トランプ次期大統領の）政策の影響を受ける可能性は十分ある」

　そのトランプ氏は、この日、アップルやアマゾンなどアメリカを代表するＩＴ企業の経営者らを一同にトランプタワーに招いた。選挙期間中に対立が目立ったＩＴ企業との雪解け演出との見方も出ている。

　日本やヨーロッパでは、大規模な金融緩和策が続く中、追加の利上げに踏み切ったアメリカ。しかし、足元ではトランプ次期大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯している。