アメリカのオバマ大統領が、ロシアからサイバー攻撃を受けたとして新たな制裁を科したことに対し、プーチン大統領は３０日、対抗措置をすぐには行わず、米露関係の改善を目指す姿勢を示した。

　アメリカのオバマ大統領は２９日、ロシアが大統領選挙を狙ってサイバー攻撃を行ったことへの報復として、ロシア政府の当局者３５人を国外追放するなどとした制裁措置を発表した。

　これを受けてラブロフ外相は３０日、「こうした敵対行為を放置できない」と、モスクワなどに駐在するアメリカの外交官３５人を国外退去させることを、プーチン大統領に提案した。

　しかし、プーチン大統領はすぐには追放しないことを決め、「トランプ政権の政策を踏まえて、米露関係の改善のためのさらなる行動を起こす」と発表した。

　オバマ大統領の任期があと１か月を切った中、アメリカへの寛大な姿勢を演出することで、トランプ次期大統領との交渉で優位に立ちたい思惑があるとみられる。