中東など７か国からのアメリカ入国を停止する大統領令をめぐる裁判で、連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の主張を退け、引き続き入国を認める判断を下した。トランプ大統領は判断を不服として上訴する意向を示している。

　入国停止の大統領令をめぐっては、ワシントン州の連邦地裁が差し止める決定をし、全米で入国が認められている。トランプ政権は、これを不服として連邦控訴裁判所に申し立てを行っていたが、裁判所は９日、３人の判事が全員一致で申し立てを退け、引き続き入国を認める判断を下した。

　裁判所は理由について、７か国から入国した外国人がアメリカでテロ攻撃を行った証拠を政権側が示していないとしたほか、入国停止が続けば、家族が離ればなれになるなど取り返しのつかない損害が起きる、などと指摘している。中東など７か国からの入国は引き続き認められることになる。

　これに対し、トランプ大統領は連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。

　トランプ大統領「これは政治的決断だ。我々は裁判所で再び会うだろう。アメリカの安全が危険に瀕（ひん）している」

　トランプ大統領は裁判の見通しについて、「非常に簡単に勝てる」と自信をみせた。