イラク軍は過激派組織「イスラム国」が支配するモスル西部の奪還作戦を本格化させている。国連は今後、最大４０万人が家を追われる恐れがあると指摘するなど、攻防の激化に伴う住民への影響が懸念されている。

　イラク軍は今年１月にモスルの東部を制圧し、２月１９日から「イスラム国」が重要拠点を設けている西部への攻略を本格化させている。こうした中、ロイター通信によると、２月２８日には、西部に暮らす住民数千人が、イラク軍が支配する地域へと逃れてきた。避難してきた人の多くはケガをしているという。

　国連の専門家は、モスル西部でのイラク軍と「イスラム国」の新たな攻防によって、今後、最大４０万人の住民が家を追われる恐れがあると指摘している。イラク軍はすでに空港やチグリス川にかかる橋など戦略的に重要な施設などを奪還しているが、モスル全域を制圧するにはまだ時間がかかるものとみられる。