韓国・ソウルで１４日、日韓局長級協議が行われ、いわゆる元徴用工訴訟をめぐり日本企業の資産が韓国で差し押さえられている問題について、日本側は対抗措置を検討していることを韓国側に改めて伝えた。

金杉アジア大洋州局長は１４日、韓国外務省の金容吉東北アジア局長とソウルで協議を行い、元徴用工訴訟をめぐり日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた問題などを話し合った。

外務省・金杉アジア大洋州局長「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討していると（韓国側に）伝えた」

金杉局長は、具体論には踏み込まなかったとしながらも、差し押さえられた資産が売却され日本側に実害が生じた場合、対抗措置を検討していることを改めて韓国側に伝えた。

一方、韓国政府は日本の対応次第で報復措置をとる構えを示しているが、韓国外務省の当局者は、こうした事態に陥ってはならないと指摘した上で、協議ではこれ以上の関係悪化を避けるべきとの認識で一致したと述べている。