韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側は三菱重工業が賠償協議の要請に応じなかったとして、すでに差し押さえている資産を現金化する手続きに、近く着手すると表明した。

元徴用工訴訟の原告側によると、賠償協議の要請に対し、三菱重工側からは返答期限としていた１５日までに回答がなかったという。このため原告側は１６日、「これ以上先送りはできない」として、すでに差し押さえている三菱重工の資産について裁判所に売却命令を申請し、現金化するための手続きに近く着手すると表明した。

一連の元徴用工訴訟をめぐっては、すでに別の原告らが日本製鉄と不二越の資産を現金化する手続きを進めている。

日本の輸出規制強化で日韓の主張が対立する中、三菱重工の資産についても現金化手続きが始まれば、両国の溝がさらに深まることは避けられない情勢。