いわゆる元徴用工訴訟を巡り、日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。

いわゆる元徴用工訴訟を巡っては、原告側が差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きを進めている。

日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を要請しているが、韓国政府は４か月以上も応じないなど、具体的な対応を示していない。

こうしたことから日本政府は２０日、この協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会を開催するよう韓国政府に要請した。

菅官房長官「総合的に勘案し、協定に基づく協議によって本件の解決はできなかったものと判断し、本日、協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告した」

菅官房長官は、「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている」と述べ、韓国側に仲裁に応じるよう強く求めた。

ただ、韓国政府は、この仲裁手続きにも応じない可能性があり、日本政府は日本企業に実害が生じれば対抗措置に踏み切る構え。