韓国の最高裁判所は28日、いわゆる元徴用工らが損害賠償を求めた裁判で、日本企業の上告を棄却しました。これにより、日本企業に賠償を命じる判決が新たに3件確定しました。

第二次世界大戦中に労働を強制されたとしていわゆる元徴用工らが日本企業に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は28日、新たに3件の訴訟について、日本企業側の上告を棄却しました。

これにより日本企業に賠償を命じる判決が確定しました。

先週も、韓国の最高裁で日本企業への賠償命令が確定したばかりで、これであわせて8件となります。

賠償をめぐっては、尹錫悦政権は日本企業の代わりに韓国側の財団が原告に対して賠償金を支払う方策を示しています。

しかし、一部の原告が賠償金の受け取りを拒否しているほか、財団の財源不足も指摘されていて、手続きは難航しています。