アメリカのバイデン大統領は、大企業へのワクチン接種などの義務付けを目指していましたが、裁判所の「差し止め」判断を受け断念しました。

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アメリカでは、ワクチンの義務化をめぐり、新たな動きも起きています。

去年、バイデン大統領は、従業員１００人を超える民間企業に対し、ワクチン接種か、毎週の検査を義務付ける措置を発表しました。しかし、連邦最高裁は１月、「連邦政府の権限を逸脱している」などとして、差し止める判断を下していたのです。

この判断を受け、バイデン政権は２５日、義務化措置を撤回すると発表しました。

労働省は声明で、「労働者へのワクチン接種を強く推奨する」と改めて強調しましたが、アメリカメディアは、「政府の力を使ってパンデミックに対処しようとした大統領に、大きな打撃を与えた」などと報じています。