ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ4州の一方的な「併合条約」などに署名してから初めて演説し、「住民投票は透明で客観的だ」と述べて、改めて「併合」の正当性を主張しました。

プーチン大統領「（4州の住民投票の）結果は説得力が十二分にあり、絶対に透明で一切の疑いの余地がない」

学校の教師らの会合で挨拶したプーチン大統領は、親ロシア派が4つの州で強行した「住民投票」で、賛成票がおよそ90％に達したとの発表について、改めて、住民の意思だとした上で、4州の「併合」を正当化しました。

一方、国連総会は10日から緊急特別会合を開き、ロシアによる一方的な併合を非難する決議の採択を目指します。

NNNが入手した決議案では、「ロシアによる違法な併合は国際法の下では何の効力もない」と明記した上で、加盟国に対し併合を認めないよう求めています。

総会決議に法的拘束力はありませんが、国際社会の総意としての意味を持つため、何か国が賛成するかが焦点となります。