アメリカのトランプ大統領が自分の選挙に有利になるよう外国首脳に圧力を掛けたとされる“ウクライナ疑惑”。１３日夜の深層ＮＥＷＳでは、議会での弾劾手続きの行方と来年の大統領選挙への影響を議論した。

明治大学・海野素央教授「民主党はトランプ大統領にダメージを与えたい。（大統領選の）本選に入るまでに。傷付けたいわけです。その効果を狙っている。民主党はウクライナ疑惑では短期決戦をやろうとしている。（大統領選挙の）投票日が来年の１１月３日ですから、１月・２月でたとえ（罷免できずに）負けても立て直しができる戦略です」

笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員「トランプ（大統領）の行動には今回、問題があるという人はいます。共和党の上院議員で。しかし、だからといって弾劾すべきだとは思わないという人が圧倒的です」

また、自民党外交部会長の中山泰秀議員は、アメリカ国内での内部対立が激しくなり、海外に注意が及ばなくなっている中、中東やアジアでロシアの影響力が増していることへの危機感を示した。