ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏による一連の人員削減で、およそ7500人いたツイッターの従業員は2700人程度となったとアメリカメディアが報じました。

マスク氏はツイッターの従業員に、長時間の激務を受け入れるか、会社を去るか迫るなど、波紋が広がっていました。

アメリカのITメディアはマスク氏の通告をうけ、およそ1000人が退職したと報じました。

一連の人員削減で、買収前およそ7500人いたツイッターの従業員は、最終的に2700人程度になったとしています。

マスク氏は社内会議で、人員削減は終了し、自らが掲げる経営方針のもと、技術職や営業職の採用を再開する考えを示したということです。

また、マスク氏は「日本はアメリカの人口の3分の1にもかかわらず、1日の利用者はほぼ同じだ」と指摘したうえ、「ツイッターはアメリカ中心に見えるかもしれないが、日本中心だ」と語ったとしています。

マスク氏は、日本やインドなどにエンジニアチームを分散して配置する方針を示しています。